家賃支援給付金は個人事業主でも申請できるの?申請方法は難しいけど対象なら使うべし!

家賃支援給付金は一人親方会社でも使えるの?申請方法は難しいけど対象なら使うべし!

コロナの影響を受けた事業者向けに、持続化給付金がありました。

持続化給付金の申請方法と計算の仕方!個人事業主はいくらもらえるの?

持続化給付金の申請方法と計算の仕方!個人事業主はいくらもらえるの?

2020年4月23日

申請して、100万円支給された事業者さんはたくさんいたと思います。

次のコロナ支援として、2020年7月14日から「家賃支援給付金」というものがスタートしています。

対象になる事業者さんも多いと思いますので、申請方法やどうゆう時に支給されるのか?

どのくらい給付してもらえるのかを解説します。

中小企業・個人事業主でも申請できる家賃支援給付金

持続化給付金と同様に、家賃支援給付金は中小企業だけではなく個人事業主でも登録できる給付制度です。

政府が出した企業向けのコロナ支援第2段。

緊急事態宣言の延長や、コロナの影響で売上が減少した事業者を支えるために、地代・家賃(賃料)の負担を軽減してくれます。

申請するのに準備する書類は、持続化給付金のときより少し多いですけどスマホを使って申請できるので、税理士さんや行政書士さんに依頼せずに個人で申請することができます。

家賃の2/3を6ヶ月分一括で給付するという手厚い支援。

詳細を確認して、該当する方は利用してみてください。

法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円を給付してくれます。

給付の対象となるのはどんな人?

以下のすべてにあてはまる方が対象です。

(1) 2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。
① 資本金の額または出資の総額が、10億円未満であること。
② 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、 常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

(2) 2019年12月31日以前から事業収入(以下、売上という。) を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

(3) 2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、以下のいずれかにあてはまること。
① いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている
② 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている

(4) 他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

難しく書いてありますけど、大切なのは(3)。

今年の5月〜12月の間の売上がどうなっているかです。

① いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている

対象者の写真

持続化給付金と同じですね。

ただし注意点は5月以降の売上で計算しています。1月から4月は対象にならないので注意しましょう。

② 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている

対象者

対象者昨年の同月売り上げが30%減少している場合申請することができます。

昨年度の確定申告の金額の売上額が少ないと、30%下回るのは意外と難しいかもしれません。

対象になる人は例外もあるから諦めないで

家賃支援給付金も、持続化給付金と同様に申請できる人・会社の特例があります。

  • 2019年12月に会社を設立
  • 個人事業主から法人にした場合
  • 給付に必要な書類を準備できない場合

など、例外については様々なパターンがあります。

公式サイトに記載があるので、事業者さんは諦めず確認しましょう。

例外について

給付される金額は?

法人の場合は、最大600万円ですがここでは個人事業主(フリーランスを含む)の場合について説明します。

月額給付額(上限50万円)の6倍、最大300万円を受給することができます。

個人事業主 給付額

上限が50万円なので、それ以上の高い賃料を支払っていたとしても給付を受けられる最高額は上限50万円×6ヶ月分の300万円です。

ちなみに、給付対象になるのは「賃料」「共益費・管理費」だけです。

電気代とか保険代とかリース代は対象にならないので注意しましょう!

引っ越ししたら賃料が安い方が基準になります

基準

コロナで引っ越ししている人多いですが、申請月関係なく賃料が低い方が基準となるようです。

家賃支援給付金の申請に必要な書類と注意点

申請する書類については、動画でも解説してくれています。

個人事業主・法人で分かれて解説しているのでこちらを参考にしてください。

書類が揃えば、スマホでアップロードできます、必要な書類はこちらです。

  1. 宣誓項目
    →HPでダウンロードできます。
  2. 売上に関する書類
    ・昨年の確定申告
    ・売上が50%下がった月or30%下がった期間の台帳
    →売上が下がっている証拠
  3. 賃貸借契約に関する書類
    →家賃を支払っている証拠
  4. 口座情報に関する書類
    →給付金の振込先
  5. 本人確認に関する書類
    →免許書などの本人確認書類

例外を使う人以外は、上記で申請できます。

申請の期間に注意

2020年8月の予定だと、

給付金の申請の期間は、2021年1月15日まで。

電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。

申請期間がありますので、2020年は売上に注目しておいた方がいいです。

対象の方は、めんどくさい台帳の記入がありますけど給付されるお金はもらっておいて損はないと思います。

申請サポート会場があるので使ってもいいかもしれません

30代くらいまでの個人事業主の方は自分でできると思いますが、なかなか機会に疎い世代の方は申請する必要性は理解していてもやり方がわからないと思います。

持続化給付金の時は、なかったですが今回は申請サポート会場があります。

新型コロナの影響で窓口は混んでいると思われますが、申請方法がわからない方はコロナ対策をしながら使ってみてもいいかもしれません。

2020年は12月までの売上に注目する年

家賃支援給付金は、コロナの影響で売上が下がっている事業者向けの給付金制度です。

今年、コロナの影響を受けていない事業者さんはほとんどいないと思います。

今回対象の人は5月〜12月の間に、昨年の売上と比べて

  • 50パーセント以上減っている月がある
  • 連続する3カ月の期間で30パーセント以上減っている

ことが要件になります。

正直、持続化給付金のときも思いましたけど。

売上が50%減った月があったら、本当にヤバイですし。

3ヶ月以上30%減少とかは事業が存続できないくらいの打撃だと思います!

ちょっと厳しい条件だと思いますが、給付金がもらえるだけマシだと思って申請できる方は給付金をもらいましょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

工事現場で働いて10年以上!現場で役に立ちそうなことを情報発信しています。作業着や安全靴は好きなのでよくホームセンターに見にいきます!特に暑さ対策や寒さ対策は現場で作業する時に重要なのでぜひ読んでくださいね。